職長とは？

職長の役割と責務

1. 兆候管理について

現場を見る力をつけ、先取りの安全、職場での直接指揮・監督、現場を一番知り得る立場、異常の早期発見

2. 情報処理について

情報管理の要であり、正確・確実な情報の伝達

職長の安全衛生業務

1. 安全衛生作業に関する基準となるべきもの（作業手順、作業標準、技術標準など）を整備し、部下に守らせる。
2. 「自主点検表」を整備し、部下に点検させる。
3. 作業環境測定が必要な作業名および測定結果を把握しておく。
4. 「整理整頓基準」を整備し、それを励行させる。
5. 作業者の資格、その能力を考慮して適正配置を行う。
6. 「安全衛生に関する教育・訓練」を実施する。
7. 部下の安全衛生意識の高揚を図るための活動を推進する。
8. 異常時、緊急時の措置ルートを整え、部下に徹底する。
9. 部下の健康管理を促進する。
10. 職場内に法令で決められている表示、組織の設置を行う。

安全衛生責任者の選任

「労働安全衛生法」
第６０条

事業者は､その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは､新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く｡)に対し､次の事項について､労働省令で定めるところにより､安全又は衛生のための教育を行なわなければならない｡

1. 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること｡
2. 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること｡
3. 前2号に掲げるもののほか､労働災害を防止するため必要な事項で､労働省令で定めるもの｡

「労働安全衛生法施行令」
第１９条（職長等の教育を行うべき業種）

事業者は､その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは､新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く｡)に対し､次の事項について､労働省令で定めるところにより､安全又は衛生のための教育を行なわなければならない｡

1. 建設業
2. 製造業　ただし､次に掲げるものを除く｡
1. 食料品･たばこ製造業（化学調味料製造及び動植物油脂製造業を除く｡）
2. 繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く｡）
3. 衣服その他の繊維製品製造業
4. 紙加工品製造業（セロハン製造業を除く｡）
5. 新聞業､出版業､製本業及び印刷物加工業
3. 電気業
4. ガス業
5. 自動車整備業
6. 機械修理業

「労働安全衛生法」
第４０条（職長等の教育）

法第60条の政令で定める業種は､次のとおりとする｡

1. 法第60条第3号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする｡
1. 法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
2. 異常時等における措置に関すること｡
3. その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること｡
2. 法第60条の安全又は衛生のための教育は、次の表の左欄に掲げる事項について、同表の右欄に掲げる時間以上行わなければならないものとする｡

事項	職長	安全衛生 責任者
作業方法の決定及び労働者の配置に関すること 作業手順の定め方 労働者の適正な配置の方法	2時間	2時間
労働者に対する指導又は監督の方法に関すること 指導及び教育の方法 作業中における監督及び指示の方法	2時間30分	2時間30分
危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること 危険性又は有害性等の調査の方法 危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置 設備、作業等の具体的な改善の方法	4時間	4時間
異常時等における措置に関すること 異常時における措置 災害発生時における措置	1時間30分	1時間30分
その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること 作業に係る設備及び作業場の保守管理の方法 労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法	2時間	2時間
安全衛生責任者の職務等 安全衛生責任者の役割 安全衛生責任者の心構え 労働安全衛生関係法令等の関係条項		1時間
総括安全衛生管理の進め方 安全施工サイクル 安全工程打合せの進め方 労働安全衛生関係法令等の関係条項		1時間
	全12時間	全14時間

3. 事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる｡

「労働安全衛生法」
第１６条（安全衛生責任者）

決して、２日間のカリキュラムを無理やり１日で行うわけではありません。

「労働安全衛生規則」
第４０条　第３項 抜粋

事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる
※上記参照

つまり会社の事業主（代表取締役）に、業務に対して「十分な知識及び技能を有している」と認められれば、一部受講項目を省略できると言えます。よって、職長教育及び安全衛生責任者講習を１日で修了できるカリキュラムが組めるということになります。

言い換えれば、業務に対して「十分な知識及び技能がない」方が一人でもいるならば、１日講習は受講できません。一般職長教育講習は不特定多数の受講生を対象としているため、受講者全員が「十分な知識及び技能を有しているか解らない」からです。

弊社では予め会社の代表者の方とコンサルティングした上で、受講日数・受講日程を決定いたします。当然、弊社が１日講習が不可能と判断した場合は、２日講習を受講していただきます。また、講習が終了した段階で、弊社ＲＳＴトレーナー（職長教育講師）が十分な知識を取得していないと判断した場合は、修了証をお渡しできません。